赤外線調査は
国に認められた調査方法

建築基準法に基づく定期報告精度の改正

平成20年4月1日から建築基準法第12条に基づく定期報告制度について見直しが実施されました。特殊建築物等は竣工、外壁改修などから10年を経てから最初の特殊建築物定期報告調査時の際、及び10年毎の定期報告調査時に外壁タイルなどの『全面打診等』による浮きの調査が必要です。

赤外線調査が「特殊建築物定期調査」で対象に

『全面打診等』が現在では主に赤外線調査（赤外線法）を指しています。建物の外壁調査の方法には主に打診棒にて壁面を叩いた反響音や手の感触から浮きを判定する打診法が主流でしたが、ビルなどの外壁の全面を打診するとなると、どうしても足場組やゴンドラの設置、高所作業車からの打診が必要となり、診断にかかる費用を押し上る大きな要因となります。

特殊建築物定期調査での外壁調査で建物外壁タイルなどの浮きを赤外線カメラで撮影し、解析する赤外線調査（赤外線サーモグラフィ法）ですと、足場組やゴンドラ設置に要するコストが不要となりますので、調査費用（コスト）を大きく抑えることが可能となります。

今、ドローンを用いた外壁調査が
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当社では安全対策を十分に取ったうえで調査を開始しています。
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当社では、万が一の事故に対応すべく、ドローン保険に加入しております。突然の機体異常や悪天候、鳥との接触などによる不慮の事故に備えることで、パイロットやお客様が安心してドローンを使用できる環境を整えております。

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